利用規約
違法・有害情報相談センター 利用規約
第 1 条（本規約の適用）
- 違法・有害情報相談センター（以下「当センター」という）は、利用者に対し、本規約に基づいて本サービスを提供するものとします。
- 利用者は、本規約のほか、当センターが別途利用者向けに利用条件等を提示した場合は、当該利用条件に従って本サービスを利用するものとします。
第２条（用語の定義）
本規約において利用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 本規約
当センターを利用するための利用規約 - 本サービス利用契約
利用者と当センターとの間で締結された本規約に基づく利用契約 - 本サービス
当センターが、本サービス利用契約に基づいて行うサービス（詳細は、第７条に定める） - 本サイト
当センターが利用者の登録、相談等を受付けるインターネット上のサイト - 利用者
本サービスを利用しようとする者
第３条（利用者の登録）
- 利用者は、本規約の全てに同意した上、本規約及び当センターが定める方法により利用登録の申請を行うものとします。
- 利用登録の申請後、登録メールアドレス宛に利用者としてのアカウント登録のためのメールが送信されます。利用登録申請者がこれにより必要な情報を登録した時点で当センターと利用者との間で、本サービス利用契約が締結されたものとします。
- 利用者は、本サービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、担保設定を行い、その他第三者に本サービスの提供を受けさせることまたは第三者のために本サービスの提供を受けることはできません。
第４条（登録情報と変更）
- 登録情報は以下のとおりです。登録情報に変更が生じた場合、利用者は本サイト内に用意された変更方法に従い、すみやかに変更を行うものとします。
- (1) 利用者氏名（企業・団体の担当者名）及び連絡先
- (2) 利用者のメールアドレス
- (3) 会社名または学校名または機関名(個人の場合は不要)
- (4) 前各号のほか、利用者が当センターに届け出た事項（利用者が、本規約16条5項に規定する他者サービスとの連携を行う場合、当該連携のために必要な情報を含みます）
- 利用者が前項の変更をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当センターは一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は自己の責任と費用負担によって、本サービスを利用するための利用登録 ID (メールアドレスおよびパスワード)の使用及び管理を行うものとし、利用登録 ID を第三者に利用させること、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできないものとします。
- 利用登録 ID の管理不十分による情報の漏洩、第三者による使用、不正アクセス等による損害の責任は利用者が負うものとし、当センターは一切責任を負わないものとします。万一、利用登録 ID が不正に利用されたことにより当センターに損害が生じた場合、 利用者は当該損害を賠償するものとします。
- 利用登録 ID が漏えいしたおそれがあるときは、利用者は、速やかに当センターに報告するものとします。
- 当センターにおける個人情報の取扱については、別掲のプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
第５条（本サービスを利用できる者）
本サービスを利用できる者は、以下の利用者とします。
- (1) プロバイダ等電気通信事業者
- (2) 特定サーバ管理者(Web ホスティング事業者、コミュニティサイト管理者等を含む）
- (3) 教育関係者
- (4) 消費生活センターの相談員および公的機関の相談員等
- (5) 企業・団体（個人事業主含む）
- (6) 個人
- (7) その他当センターの裁量により本サービスの利用を認めた者
第６条（本サービスの提供方法）
- 利用者による当センター宛の相談は、利用者の相談マイページにおいて入力するものとし、当センターからの回答は、同相談マイページ内に掲示されます。利用者が、当センター内の相談マイページにアクセスの上、回答内容を確認するものとします。
- 当センターは、利用者による相談内容が以下のいずれかに該当する場合、回答を提供しないことがあります。
- (1)相談が実質的な繰り返しとなっている場合
- (2)相談が架空または虚偽の内容である場合
- (3)相談が本サービス内容の範囲にない場合その他回答することが不適切と当センターが判断する場合
第７条（本サービスの内容等）
- 本サービスは主に以下に関する違法・有害情報に関する情報及び対応についての助言の提供となります。 当センターが利用者に代わって削除対応、告訴・告発を行なうことは致しません。
- (1) インターネット上の権利侵害（著作権侵害、名誉棄損、プライバシー侵害等）への対応に関する相談
- (2) インターネット上の違法情報（児童ポルノ、違法薬物等）への対応に関する相談
- (3) インターネット上の青少年の健全な成長を著しく阻害する有害な情報への対応に関する相談
- (4) なりすまし、ネットいじめ等への対応に関する相談
- (5) インターネット上の自殺に関する情報への対応に関する相談
- (6) プロバイダ責任制限法等、インターネット上の違法・有害情報に関する法令に関する相談
- (7) その他インターネット上の違法・有害情報に関する相談
- 本サービスは、当センターと利用登録した利用者との間で原則相談者のマイページ上にて提供されるものとします。
- 本サービスは、随時、相談を受け付けますが、利用者への回答は、原則として営業日平日の 9 時 30 分～16 時 30 分に提供されます。
第８条（青少年案件情報提供スキーム）
青少年保護の観点から迅速な救済を図るため、当センターが受けた青少年（18歳未満）に係る相談のうち、迅速な救済が求められており、青少年保護のために必要があると当センターが判断した案件について、当該案件において問題となる情報が掲載されている協力事業者等に、その旨を情報提供することがあります。本スキームの詳細や協力事業者のリストは「当センターの取組について」をご覧ください。
第９条（禁止事項等）
- 利用者は、当センターの本サービス利用において、以下各号の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
- (1) 他の利用者、当センターまたは第三者に不利益、損害を与える行為
- (2) 法令に違反する行為
- (3) 公序良俗に反する行為
- (4) 本サービスに関連した営利を目的とする行為（ただし当センターの承認がある場合を除きます）
- (5) 本サービスの運営を妨害する行為
- (6) 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
- (7) 虚偽の情報を登録する行為
- (8) ID等の貸与、譲渡を含め利用者登録情報等を不正に利用する行為
- (9) 他人になりすまして情報を送信もしくは表示し、本サービスを利用する行為
- (10) 本サービスを本規約に定める以外の目的に使用する行為
- (11) 当センターの運営に支障を与える行為
- (12) 当センターの提供した回答その他の情報を第三者に開示する行為
- (13) 同じまたは趣旨において同じ質問を繰り返す行為
- (14) その他、当センターが不適切と判断する行為
- 前項の場合において、当センターが何らかの損害を被った場合、当センターは、利用者に対し、損害賠償を請求することがあります。
第1０条（本サービスの一時停止・解約等）
- 利用者は、いつでも、本サービス利用契約を終了させ、当センター所定の手続きによりアカウントを抹消することができます。
- 当センターは、以下の場合、いつでも予告なく、特定の利用者による本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービスの利用契約を終了することができます。
- (1)利用者が本規約に違反した場合
- (2)当センターが不適切と判断する行為をした場合
- (3)当センターにおいてアカウントが不正に利用されているか又はそのおそれがあると考えた場合
- (4)相談マイページへのアクセスが長期間行われていない場合
- (5)その他当センターが必要と認めた場合
- 本サービス利用契約が終了した場合、当センターは、該当する利用者の相談マイページを抹消します。利用者は、抹消後、相談マイページ内の情報の閲覧ができなくなることを予め了承するものとします。
第１１条（登録情報・相談・回答の利用）
- 利用者に関する情報および相談記録は、当センターのサービスの向上、ガイドライン等の見直し、インターネット環境の向上の目的で、利用者に関する情報及び相談内容を、プライバシーに配慮して氏名、機関名等を削除した上で、分析、統計化し、その結果を関係機関へ情報提供し、又は公開することがあります。
- 上記目的のために利用する場合に利用する情報は、相談の概要に留め、氏名、機関名等の識別性の高い情報は提供・公開いたしません。
- 相談概要の蓄積・分析は、当センターの重要な機能の一つであるため、相談概要の抹消のご依頼には応じられませんので、その点、あらかじめご了承の上、当相談をご利用ください。
- 上記のほか、本規約第8条に基づき、協力事業者等に情報提供する場合、必要な範囲で相談に関する情報を提供することがあります。
第１２条（個人データの第三者提供その他データの取扱）
- 当センターでは、法令において許容される場合を除き、原則として個人データを本人の同意なしに第三者に提供することはありません。ただし、以下の目的のために必要な場合には、当センターが相談内容等の個人データを第三者に提供することがありますので、相談の際にはその旨ご了承ください。
- (1)相談の対象となった情報についてプロバイダ、消費者団体等に対して照会する場合
- (2)公的機関から紹介を受けた利用者の相談の場合、当該公的機関と情報共有する場合
- (3)本規約第8条に基づき、協力事業者等に情報提供する場合
- (4)同種の相談が多数発生しており、緊急に、法務省・個人情報保護委員会事務局等と連携した対応及び当該公的機関への情報共有が特に必要である場合
- (5)利用者が不正行為を行った等を理由として法令に基づき照会がなされた場合
- 当センターにおける個人情報の取扱一般については、当センターのプライバシーポリシーが適用されます。
- 本センターのウェブサイトでは、Google アナリティクスを使用しています。Google アナリティクスでデータが収集、処理される仕組みについては、Googleの「Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の Googleによる使用」のページをご確認ください。
第１３条（知的財産権等）
本サービス提供に関連して使用されているプログラム、ソフトウェア及び当サイトのコンテンツ（相談マイページ内の利用者による相談を除きます）は知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業に関する機密を含むものであり無断で利用することはできないものとします。
第１４条（本サービスの変更・停止・中止中断）
当センターの判断により、利用者に事前の通知なくいつでも本サービスの内容を変更、停止または中止中断することができるものとします。当センターが本サービスの内容を変更、 停止または中止中断した場合にも、利用者に対しては一切責任を負わないものとします。
第１５条（本規約の改訂）
- 当センターは、利用者に事前の承諾を得ることなく、随時本規約を改訂することができるものとします。
- 当センターは、本規約を改訂しようとする場合、本サイトへの掲示により随時、利用者に告知するものとします。
- 前項に基づき、本規約改訂を告知した日以降に利用者が本サービスを利用する場合、 当該利用者は本規約の改訂に同意したものとみなされ、当該利用者と当センターとの間で改定後の本規約の効力が発生するものとします。
第１６条（免責事項）
- 本サービスは、利用者に対して、問題解決に際して参考になりうる分析を無償で提供するものであり、場合によっては前例のない問題への対応である場合もあるため、当センターは、本サービスに関連して利用者に提供した回答その他の情報の適法性、正確性、合目的性について、一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、当センターの回答その他の情報を自己責任において利用するものとします。 当センターの回答その他の情報に基づいて利用者が下した判断および起こした行動によって生じたいかなる結果に対しても、当センターはその責を負わないものとします。
- 当センターは、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、本サイト上の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
- 当センターは、本サービスの停止又は中止、サービス内容の変更によって受ける利用者の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
- 本サービスを他者のサービス（以下「他者サービス」という）と連携して利用する場合、他者サービスについてはそのサービス提供者が規定する利用規約が適用になります。他者サービスの利用規約及びその適用、並びにそれに基づく情報等の利用に関し、当センターは責任を負わないものとします。
第１７条（準拠法・協議・所轄裁判所）
- 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
- 本サービスに関連して利用者と当センターの間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
- 前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。