当センターの取組について
青少年案件情報提供スキームに関する取り組みについて
違法・有害情報相談センターには、連日さまざまなご相談が寄せられておりますが、青少年がインターネット上で被害を受けてご相談してくるケースも多くなっております。
青少年保護の観点から迅速な救済が求められているところ、協力事業者の皆さまに情報提供する場合がございます。
青少年案件情報提供スキーム（イメージ図）
この情報提供スキームは、平成29年12月から実施しており、協力事業者の皆さまは以下のとおりです。
協力事業者リスト（順不同）
- 事業者名
- 株式会社サイバーエージェント
- さくらインターネット株式会社
- ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
- 株式会社ドワンゴ
- ニフティ株式会社
- ビッグローブ株式会社
- ヤフー株式会社
- Bytedance 株式会社
- GMOインターネット株式会社
- GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
- GMOペパボ株式会社
- LINE株式会社
- NTTコミュニケーションズ株式会社
- 一般社団法人セーファーインターネット協会 セーフライン
- インターネット・ホットラインセンター（シエンプレ株式会社）
- グーグル合同会社
今後もインターネット上の違法・有害情報に関する相談機関として適切な取り組みを進めてまいりたいと存じますので、新たにご協力いただける事業者さまにおかれましては、当センターの窓口（info@ihaho.jp）までご連絡いただければ幸いです。