事業者が権利侵害情報が流通していることを知っていて、そのまま放置すると責任を問われる可能性がある。よって発信者には、権利者に許諾を得ているのか確認を行い、得ていないということであれば送信防止措置を講ずる必要がある。

当該のMIDIファイルは、明らかに著作権を侵害していると考えられるので、削除に際して発信者にその旨を伝えることは問題ない。
ただし７日間の猶予期間を設けた場合は、事業者は責任を問われる可能性があるので、ガイドラインにしたがえば、削除は速やかに行われるのが妥当であろうかと考えられる。
申立者の名前を記載することの可否は、こちらも問題ないと思料される。
※留意点
・信頼性確認団体については、プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドラインに記載されている。
・信頼性確認団体からの送信防止措置請求に対しては、書面がガイドラインの記述を満たしていることを確認し、速やかな削除が必要となる。
・認定された信頼性
確認団体かどうかは、「プロバイダ責任制限法　著作権関係信頼性確認団体一覧」を参照。

●著作権関係ガイドライン(PDF)＞＞

●「プロバイダ責任制限法　著作権関係信頼性確認団体一覧」参照ページ＞＞

所有権は、有体物を客体として、これを使用収益することのできる権利であり、CD、雑誌に対する所有権は、それらの有体物の面に対する権利にとどまり、無体物である美術の著作物（この場合、画像）には及ばないと考えられ、また、こうした著作物の利用は、所有権ではなく、著作権によるコントロールを受けており、たとえ、こうした著作物が化体または収納された媒体の所有権を取得しても、当該著作物に対する著作権を取得することにはならない。
したがって、ユーザは、CD等の所有権に基づき、画像を自動公衆送信することはできないこととなる。
なお、たとえ、当該ユーザに著作権侵害の認識がなくても、無許諾利用の客観的事実があれば、著作権侵害は成立する。

下記の要件をすべて満たす場合には、事業者が送信防止措置をとることが可能となる。
・業として商品を譲渡等する者が
・商標権者の商標登録に係る指定商品又はこれに類似する商品について
・商品を譲渡するために商標が付された商品の写真や映像等をウェブページ上に掲載する行為、又は登録商標と同一又は類似の商標を(広告等を内容とする情報に付して)ウェブページ上で表示する行為

プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求は、情報の流通自体によって他人の権利が侵害された場合（権利侵害情報）にのみ開示請求を行うことができる。今回はアダルトサイトへのリンクが問題となっているが、わいせつ画像にリンクを張る場合でも直接わいせつ画像を張る場合でも、権利侵害情報にはあたらない。また、情報の流通により権利が侵害されたとは認められないことが明確に判断できる場合は、発信者に対する意見照会を行わなくてもよい（発信者情報開示ガイドライン8ページ）。

・申立のあった団体は、権利者本人でも代理人でもないが、第三者からの申立てであっても、プロバイダ責任制限法３条１項の「他人の権利が侵害されていることを知っていたとき」に該当する可能性があるため、同項による免責が得られず、権利者に対して責任を負う可能性がある。
・したがって、発信者に連絡して注意喚起する等、何らかの対応をした方がよいということになる。（利用規約があれば、それに基づく対応。）
・発信者情報開示請求については、権利者本人でもその代理人でもないので、プロバイダ責任制限法４条による対応はできないこととなる。

請求者から提出された資料等に基づき、発信者情報開示関係ガイドライン「Ⅳ権利侵害の明白性の判断基準等」を参考に権利侵害の明白性について検討することになる。
発信者の意見が聴取できないことのみを理由として、自動的に開示請求者に発信者情報を開示してはならないのは、当然であるが、意見聴取の書面が発信者に配達されたにも関わらず、回答がないことを権利侵害の明白性に関する判断の一資料とすることは許されるであろう。
また、上記の発信者の権利と事業者の注意義務を考慮すると、発信者情報を開示するとの方針決定をしようとする場合は、念のため、郵便、電話等で意見を督促したほうが無難と考えられる。ただし、開示請求を拒絶するのであれば、発信者の回答を督促する努力は不要と考えられる。
※留意点
・発信者の意見が聴取できないことのみを理由として、自動的に開示請求者に発信者情報を開示してはならない。

利用規約等において発信者情報の開示について特別な規定がある場合を除き不要である。理由は以下のとおり。

• (1)法律上、請求があった際の意見照会義務はあるが、判決に基づく開示に先立ち、発信者に何らかの通知を行う義務はない。
• (2)開示請求訴訟において、権利侵害の明白性、開示を受ける正当な利益の存在については、裁判所の一応の判断（プロバイダが防御しているので、必ずしも十分とはいえないが）を経ている。
• (3)発信者に、判決に基づき開示する旨を告知した場合、場合によっては発信者が住所の変更、訴状の受領拒否、その他の手段を講じることにより、被害者の訴訟が阻害されるおそれがある。
• (4)発信者との関係においては、会員サービスないし会員保護の観点があるが、前記(2)，(3)を考えた場合、会員サービスないし保護の必要性は低い。
• (5) (4)が現実化した場合は、被害者から、プロバイダの責任を問われるおそれがある。
• (6)開示を受けた者には、当該情報を不当に利用してはならない旨の法的義務が定められており、この点で、発信者の情報が開示されることによる不利益の発生は予防されている。

弁護士法２３条の２に基づく照会については、電気通信事業法の通信の秘密の規定に抵触するおそれがあるため、当該照会には応じられない。
しかし、発信者が事業者のサービスを受ける会員とのことなので、サービス契約約款の規定に基づき、会員に対し、注意警告を行ってはどうか。
※留意点
法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合であっても、強制処分の場合または緊急避難もしくは正当防衛の場合を除き、通信の秘密に属する事項を開示してはならない。

不特定の者が公衆無線LANを用いて特定電気通信を行う場合、公衆無線LANは特定電気通信設備であり、特定電気通信設備を用いて電気通信役務を提供する事業者は、特定電気通信役務提供者である。アップロードされた情報を管理する立場にないため、削除依頼を受けることはないと考えられるが、発信者情報開示請求されることはありえる。